債権回収会社から催告書が来た

滞納してる消費者金融からじゃなくて
債権回収会社と弁護士事務所から郵便物が来ちゃいました。

催告書が来た時の僕の経験

消費者金融の滞納が長期間続くと『債務(借金)』の回収を消費者金融が『債権回収会社』や『弁護士事務所』に回収の依頼をしたり、債権自体を譲渡して、「債権回収のプロ」が今まで以上の取り立てを始めます。
私の経験からすると、『催告書』に、『法的手続きをします。』のような脅し文句が書かれてたりします。
この『法的な』の文言にビビって直ぐに連絡を取ってはダメです。
あなたに不利な条件で返済を迫られるだけですから。
では、催告書が来た時の具体的な対処法を説明してもらいましょう。

催告書:督促状が債権回収会社から送付されたら

催告書:督促状が債権回収会社から送付された時の対処法

債権回収会社や弁護士事務所から催告書:督促状が送付されるということは、あなたが借入をした消費者金融や貸金業者の返済を数年怠ってる可能性があります。
※数カ月の滞納で弁護士事務所から催告書:督促状が送付される事もあります。ドコモなどの滞納(少額債権)を専門に扱っている弁護士事務所もあります。

この催告書は、すでに時効期間が経過している場合にも届きます。
書面のタイトルは催告書に限らず「請求書」「ご連絡のお願い」「減額和解のご提案」など様々です。

書面の内容は請求金額の内訳、契約内容などで、決まって「至急ご連絡ください」といった文言が入っていますが、安易に連絡すると債務の承認をさせられて、消滅時効が中断する可能性があるので要注意です。

催告書に「至急ご連絡・・・」「和解・・・」「法的な手続きを・・・」と記載されてても連絡をしてはいけない

※では、消費者金融や貸金業者が催告書:督促状を送付してくる具体的な目的や対処法を詳しくみていきましょう。

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催告書:督促状を送付する目的

長期間返済をしてないと催告書:督促状が送付されてきます

催告書が来た時の私の経験

私の経験だと滞納が始まると、消費者金融や貸金業者から督促のハガキや封書・電話が掛かってきます。
返済したくてもお金が無く、ハガキや封書に書かれてる連絡先に連絡をしても、返済計画の話も出来ないので、ハガキや封書は無視していました。
そして、携帯に掛かってくる「見知らぬ番号」の着信もでませんでした。
※電話より先に催告書や督促状が送付されてきてますから、「見知らぬ番号」の着信も消費者金融の督促ですから。
そんな生活が1年・2年・3年と続いてくると、消費者金融や貸金業者から催告書や督促状が来なくなります。
その代わりに『債権回収会社』から連絡が来始めます。

では、具体的な説明の続きを!

債権回収会社は消滅時効を阻止します

債権回収会社にしてみれば、消滅時効になって『債務が回収できなくなったら赤字』です。
だから色んな手段で債務の回収をしてきます。
その一つが『催告書や督促状』です。
文書の内容は

  • 法的手続きをします。
  • 財産差し押さえ手続きを開始します。
  • ご自宅に伺います。
  • ※など、脅し文句的な内容のもの。

  • 連絡をくれれば減額します。
  • 損害金を全額免除します。
  • 元金だけの支払いで和解します。
  • ※など、和解を示した優しい内容のもの。

書面のタイトルは催告書に限らず「請求書」「ご連絡のお願い」「減額和解のご提案」など様々で、決まって「至急ご連絡ください」とハガキや封書、書面に書かれていますが、ここで怯んで直ぐに連絡を取ってはいけません。
書面に滞納が始まった期日なども書かれているか確認して、あなたの記憶も辿り、「いつ借りて」「いつから返してない」かを思い出してください。

なぜ、連絡を取ってはダメなのか?
きちんと調べれば消滅時効が成立している可能性があるからです。

債権回収会社は、兎に角、あなたに連絡をさせて消滅時効を阻止する狙いと、あなたが債権回収会社に連絡を取る前に『弁護士に相談』されては困るので様々な内容の書面で催告書や督促状を送付してきます。

債権回収会社を無視する時の注意事項

催告書や督促状の書面に約定返済日が5年以内の日付で、あなたの記憶や契約書を確認した結果、消滅時効(5年経過)ではないとわかった場合、法的に支払義務がありますから、債権回収会社から来た催告書や督促状を無視する事は危険です。

もし、消滅時効ではなかったら債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を検討した方がいいでしょう。

催告書や督促状が送付された時のチェック項目

  • 債権回収会社から、催告書や督促状が送付されても連絡してはいけない。
  • 債権回収会社が、催告書や督促状が送付する目的は時効を中断させるため
  • 催告書や督促状の書面に「損害金の全額免除」と記載があれば消滅時効が成立している可能性が高い
  • 催告書や督促状の書面に万が一「毎月1000円でも500円でも大丈夫です。」と書かれていても返済をしてはいけない。
  • 自宅に訪問されても居留守を使う。
  • 自宅に訪問され対応してしまった場合、少しでも返済の意思があるような話は絶対しない。

特に注意してもらいたい事を書き出しましたが、『債権回収会社』に『少しでも返済意思』があるような話や行為をしてしまうと、そこで時効が中断してしまい支払い義務が生まれてしまいますから注意が必要です。

※消滅時効に関してはコチラをご覧ください。

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