債務整理は怖くない

借金を重ねて返済の滞納が続くと『なんとなく聞いたことがある債務整理』を考えますよね。

私は借金の返済に行き詰り「逃げに逃げ回って」いたのですが、最終的には「督促状」「1時間おきに鳴る電話」「自宅への取り立て」「会社への在籍確認」「会社への取り立て」に精神的に参ってしまいました。

でも、借金を返済したくても「お金」が無いから返済できない。

最終的には、私だけじゃなく家族も巻き込んでしまうようになり、本当に怖かったのですが『債務整理』を弁護士さんにお願いしました。

なんで『債務整理』が怖かったのか?

それは、債務整理のことを理解していなかった事と、弁護士さんに相談することなんて普通の生活ではない事だからです。

テレビに出てる弁護士さんは優しそうだけど、『自分に被がある場合』親身に話を聞いてくれるのか?

もしかしたら『怒られちゃう』のか・・・

でも、実際お会いしたら優しく丁寧に私の立場に立って相談に乗ってくれました。

私の『債務の状況』(借入件数と金額・初回の借入日・滞納が始まった日)を聞いてくれ、『何年も前の話だから借入日や滞納が始まった日はわからない』と話しても、「だいたいの消費者金融名が分かれば調べられるから、分かる範囲で話してください。」と手続きを始めてくれました。

私の浅い知識で「自己破産ですかね?」「任意整理ですかね?」と聞くと、『全ての債務を確認してから法的手続きを始めましょう』といってくれました。

そうなんです!私とあなたの債務の状況は違います。
人それぞれ状況は違うので専門家に相談しないと解決出来ないのです。

貸金業者は回収のプロでもあるので、ド素人の私やあなたが交渉しても、『全額返済してくれ!』って言われて解決なんかできないのです。


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でも、なんの知識も無く弁護士さんや司法書士さんに相談に行くのも怖いでしょうから、ここで『債務整理』の説明をしますね。

債務整理の質問

あの。借金が返済できなくなってしまって・・・
『債務整理』したいと思ってるのですが・・・

債務整理とは

『債務整理』と一概に言っても、あなたの債務状況によって手続きの手段も変わってきますよ。
では、『債務整理』について説明して行きますね。
債務整理には次の4つの手続きがあります。
「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払金請求」です。
順番に手続き内容を説明します。

任意整理とは

任意整理手続きとメリット・デメリット

まず始めに『任意整理』について説明しています。

「任意整理」は他の債務整理手続きと大きな違いがあります。
他の「債務整理」手続きは『裁判所(司法)』が介在しますが、任意整理は、『消費者金融(貸金業者)』と直接、『あなた(弁護士などの代理人)』が直接交渉して債務残高を減らしたり、月々の返済額を減らしたり、返済回数(年月)を長くしたりすることで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。

代理人が弁護士や司法書士の場合、あなたの収入を考慮し毎月支払える金額を算出して、消費者金融(貸金業者)と和解交渉をします。

  • 現在の借入残高の調査
  • あなたの毎月の支払い能力を協議
  • 借入残高に対してグレーゾーン金利を算出し『過払金請求』ができるか検討
  • 毎月の支払額・返済の分割回数の諸条件を作成

ここまでを『弁護士や司法書士』と『あなた』で作成して和解交渉を開始します。

この作成した和解案で消費者金融(貸金業者)と今後の返済計画を話し合うのですが、任意整理には諸条件が付いてきます。
まず、原則として『安定した収入』があることです。

  • 安定した収入があること。
  • 原則3~5年で完済できる見込みがあること。
  • 今後、返済を継続していく意志があること。

この3点が任意整理の和解交渉に最低限必要な条件です。

任意整理メリットの質問

任意整理の良いところやメリットを教えて下さい。

任意整理手続きのメリット

任意整理は裁判所(司法)が介在しないため『官報』に住所・氏名が掲載されません。
弁護士・司法書士に「任意整理手続き」を依頼すると

  • すぐに消費者金融(貸金業者)の支払い督促・取り立てが止まります。
  • 任意整理は、家族・知人に知られることはありません。
  • あなたの財産(家・車・預貯金他)を維持できます。
  • 職業制限や資格制限がありません。

職業制限・資格制限とは
警備員や士業(士業とは、弁護士・司法書士など「士」と呼ばれる専門性の高い国家資格の俗称:弁護士・司法書士・土地家屋調査士・技術士・税理士・弁理士・公認会計士・一級建築士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャル・プランニング技能士等)

任意整理デメリットの質問

任意整理のデメリットを教えて下さい。

任意整理手続きのデメリット

任意整理は、作成した和解案(支払い計画)を消費者金融(貸金業者)と直接交渉して債務を減額して返済することが目的の手続きですが、『消費者金融(貸金業者)と合意』できないと、和解が成立しません。
支払い計画が合意できれば「返済額」も減額でき返済期間も長くできますから、ゆとりを持って生活ができるようになります。

  • ローンが組めない(借入ができない)期間があります。
  • 債務(借金)を大幅に減額できるわけではありません。
  • 債務が免除(ゼロ)になるわけではありません。
  • 安定した収入がないと任意整理できません。
  • 必ず和解できるとは限りません。

※「安定した収入」サラリーマンのようにお給料が決まっている方は向いてますが、自営業者の方には不向きです。

任意整理は契約書・カードが無くても大丈夫?任意整理疑問①

契約書やカードが無くても、任意整理の手続きはできますか?

任意整理は契約書・カードが無くても大丈夫です。任意整理回答①くん

大丈夫です。
消費者金融(貸金業者)は法律に従い過去の取引記録を保存してます。
あなたが消費者金融(貸金業者)から借入の「年月日」「消費者金融(貸金業者)名」「借入金額」をおおよそ覚えていれば、そこから先は調査可能です。
また、借入してから長期間が経過していると、消費者金融(貸金業者)の名前が変わっていたり、倒産しているところもありますが、過去の取引履歴の確認を取ることができます。

滞納期間が長くて債権回収会社から郵便がきた。任意整理疑問②

滞納が長くて借りた覚えのない「○○債権回収会社」から、一括請求をされました。
任意整理できますか?

滞納期間が長くて債権回収会社から郵便がきても大丈夫任意整理回答②くん

大丈夫です。
一括請求の内容にもよりますが、『返済義務に時効』があるので、直ぐに専門家に書面を見せて相談してください。
返済義務の時効でない場合、不利な条件での和解の可能性があります。
利息制限法を超えて(グレーゾーン金利:過払い金請求)支払った部分については減額ができます。
また、一括請求されている債務(借金)について、分割の交渉をすることも可能です。
ただし、元金のほかに損害金も含めた金額の支払いを請求されるなど、不利な条件での和解という可能性があります。

任意整理は何回もできるの?任意整理疑問③

任意整理って何回もできるんですか?

任意整理は何回もできる。任意整理回答③

できます!
ただし、何回も任意整理をすると、和解の条件が厳しくなることはあります。
任意整理は裁判手続きではないので、任意整理の回数を制限されることはありません。

借りてすぐですが任意整理できますか?任意整理疑問④

借りてすぐに無職になってしまい収入がありません。
任意整理できますか?

借りてすぐですが任意整理できます。任意整理回答④

借りてすぐでも任意整理は可能ですが、無職だと任意整理は厳しいです。
お仕事が有ったとしても、今後の支払いについて利息を請求される等、不利な条件での和解という可能性が大きいです。

「任意整理」とは「個人再生」とは「自己破産」とは「過払金請求」とは


「任意整理」は法的な手続きではないので、比較的幅広い条件で貸金業者(消費者金融他)と和解交渉ができます。
利息の返済を無くして「元本」のみの返済で終わる可能性もありますから、是非検討する事をおすすめします。

任意整理を弁護士・司法書士に相談する時の注意事項

  • ※個人間の借金、税金滞納のご相談はお受けできません。
  • ※すでに法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談はお受けできません。
  • ※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談では解決できません。

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個人再生とは

個人再生手続きをすると

個人再生手続きをすると、原則として債務が5分の1に減額できます。
借金返済が困難になった時、全債権者(消費者金融・貸金業各社)に対して返済総額を少なくして、少なくなった債務(金額)を原則3~5年間の分割払いにして返済する再生計画案を立てて、債権者と交渉し意見を聞いたうえで裁判所が認めれば債務が大幅に減額されます。

個人再生で債務を減らす

「個人再生」は「任意整理」より債務を減らせる特徴があります。
任意整理と違い『裁判所(司法)』の介在があり、裁判手続きに必要な資料作成をして法律に則った(原則として債務が5分の1に減額)債務圧縮(減額)ができ返済期間も3~5年間と長期にできます。
5分の4の債務は免除されます

一例で説明します。

【任意整理の場合】借金(債務総額)が1200万円あったとすると、5年間の分割で、毎月の支払額が20万円になります。
【個人再生の場合】借金(債務総額)が1200万円あったとすると、1200万円の5分の1に減額されますから、借金(負債総額)は、240万円になります。
この、240万円を5年間の分割払いにすると、毎月の支払額が4万円になります。
【任意整理の場合の毎月の返済額】=20万円
【個人再生の場合の毎月の返済額】=4万円
返済が相当楽になることがわかると思います。
また、「自己破産」と違い家や車など個人資産を守りながら手続きができるのが大きな特徴です。
『個人再生』を考える基準は、

  • 任意整理の減額では支払う事ができない多額の借金がある場合
  • 持ち家である場合
  • 車などの資産がある場合

上記の条件が揃ってる場合に『個人再生』を考えたら如何でしょうか。
ただし、『最低弁済額』というものがあります。

最低弁済額とは

最低弁済額には3つの基準があります。
①借金の総額(負債額)によって圧縮率が変わります。

  • 負債額が100万円未満の場合は、負債額全額
  • 負債額が100万円以上500万円未満の場合、100万円
  • 負債額が500万円以上1500万円未満の場合、負債額の5分の1
  • 負債額が1500万円以上3000万円未満の場合、300万円
  • 負債額が3000万円以上5000万円未満の場合、負債額の10分の1

これが負債額から算出する方法です。


②財産(清算価値)から算出する方法。
不動産や車など、裁判所が『財産』と判断したものの価値の総額です。


③収入から算出する方法。
収入から、住民税や所得税等の税金、社会保険料、政令で定められた必要最低限の生活費を差し引いた金額(可処分所得)の2倍(2年分)の金額です。

最低弁済額の注意点
最低弁済額の注意点
小規模個人再生の場合は、最低弁済額を決める際、①と②を比較し、その高い方の金額を、原則として3年間で払うことになります。
また、給与所得者等再生の場合は、①②③全ての中で一番高い金額を、原則として3年間で払うことになります。
③については、収入が多ければ多いほど、金額が高くなりますので、注意が必要です。

個人再生できる人

個人再生ができる4条件

  • 将来的に安定した収入があり再生計画に則った返済ができること。
  • 借金(債務)総額が5000万円以下(利息制限法の引き直し計算後)。
  • 小規模個人再生手続きの場合。債権者(消費者金融:貸金業者)の1/2以上の反対(不同意)がないこと。
  • 給与所得者再生手続きの場合。過去7年以内に、個人再生手続きのハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続き免責決定を受けてないこと。

「任意整理」とは「個人再生」とは「自己破産」とは「過払金請求」とは


「個人再生」は法的な手続きです。
「任意整理」より大幅に借金が減額できますが、裁判手続きが素人ではできないと思います。
専門家に依頼すれば、あなたの負担も減りスムーズに手続きが進みます。
是非、専門家に個人再生手続きを依頼して早期の「解決」をおすすめします。

個人再生を弁護士・司法書士に相談する時の注意事項

  • ※個人間の借金、税金滞納のご相談はお受けできません。
  • ※すでに法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談はお受けできません。
  • ※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談では解決できません。

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自己破産とは

法律で認められた多重債務に陥ってしまった方の救済制度が『自己破産』です。
自己破産は、「破産申立書」を提出し「免責許可」を『裁判所』からもらえれば、全ての債務(借金)をゼロにできる手続きです。

自己破産は裁判所の手続きも厳格ですから、「借金を返したくないから」「財産はあるけど減らしたくないから支払いたくない」という方には認められず、本当に『支払い不能』になった場合のみ破産ができるのです。

特に注意が必要なのは、メリットだけでなく多くのデメリットがある手続きだといえます。

自己破産のメリットとデメリット

自己破産は任意整理・個人再生とは違ったメリットとデメリットがあります。
一般的に『債務整理』というと『自己破産』と思われてる方が多いですが、デメリットを理解した上で手続きを進めた方がいいです。

自己破産のメリット

  • あなたの債務(借金)の全てが支払い義務を免除されます。
    ※借金がゼロになります
  • 弁護士・司法書士に自己破産の手続きを依頼した時点で消費者金融や貸金業者からの取り立てが止まります。
  • 自己破産手続きが始まると消費者金融や貸金業者(債権者)は強制執行(給与・銀行口座など)差し押さえができなくなります。
  • 裁判所(司法)が認めた生活に最低限必要な財産は手元に残せます。

自己破産のデメリット

  • あなたの住所・氏名が国の機関紙『官報』に載ります。
    「官報」に記載されると、事故情報が5~10年残るので、「官報」の記載が削除されるまで、ローンなど借入ができなくなります
  • 免責決定を受けるまで、士業や警備員など一部就けない職業があります。
    免責決定後は職業の制限はありません
  • 20万円以上の財産は処分されます。
    持ち家・車・生命保険の解約金など

自己破産は「同時廃止事件」と「管財事件」の2つがある

同時廃止事件とは

破産申立てをした時点で、あなた(申立人)に、
債権者(消費者金融や貸金業者)に配当すべき財産(返済できるお金)がない場合には、
「同時廃止事件」となります。

自己破産は通常、申立人(あなた)の財産調査をし保有財産があった場合、財産を現金化して債権者(消費者金融・貸金業者)に配当する(支払い)手続きが行われます。
あなたに保有する財産がないのであれば「財産調査」の手続きは必要なくなります。
財産が無い場合は、「同時廃止」によって簡略化した手続きで迅速に進めていくのです。
個人が破産手続きをする場合、配当する財産が無い方が多いので、殆どのケースで「同時廃止事件」になります

管財事件とは

管財事件と同時廃止事件の違いは、
債権者(消費者金融や貸金業者)に配当すべき財産(返済できるお金)がある場合は「管財事件」になります
自己破産が管財事件に分類されると、裁判所は破産手続きの中で必要な調査や配当を行うために「破産管財人」を選任します。
破産管財人は手続きを円滑に進めるために選任され、裁判所と申立人、そして債権者との間に立ち、手続きを進行、裁判所に報告や意見を出していきます。
支払う金額(債権者への配当)は、申立人が保有する財産を基準に決められ、最低でも20万円(裁判所の運用によって多少の違いはあり)となっていて、最低金額の場合を「少額管財事件」と言います。
保有する財産が多ければ多いほど費用の持ち出しが必要になってしまうことになりますし、手続きの進行も格段に遅くなってしまいます。
事件の内容にもよりますが最低でも半年以上、長いと1年以上かかってしまうこともあるため注意が必要です。

免責を受けられない(自己破産出来ない)事もある

免責不許可事由

  • 7年以内に免責許可決定を受けているのに、再度、免責許可申立をする場合
  • 特定の債権者(消費者金融・貸金業者)にのみ担保の設定をしたり返済する場合
  • ギャンブルやショッピングなど浪費行為に多額のお金を使う場合
  • 返済ができない(支払い不能)だと認識しながら、新たな借金をする場合
  • 財産を隠したり、債権者に損害を与える目的で財産を減少したりした場合

上記にあてはまると免責(自己破産)を受けられない場合があります。
その他、免責不許可事由については、破産法252条に規定されてます。
免責不許可事由がある場合でも、その程度があまり重くないのであれば、裁判官が裁量で免責を認めてくれる場合があります。
実際に、免責が不許可となるケースはほとんどありません。

自己破産は債務整理の最終手段

任意整理・個人再生よりデメリットが多い自己破産ですが、あなたの債務状況を的確に判断してくれる弁護士・司法書士に出会えれば、「法的手続き」「消費者金融の取り立て」「債権回収会社の取り立て」など恐れることはありません。
逆に、債権者から逃げ回ってる日々が長期化してしまう方がデメリットが多いです。
これから、5年も10年も逃げ回っていたら、その先ずっと、キャッシュカードもローンも組めない状態で生きていくのです。
逆に今すぐ手続きを始めれば、5年後・10年後には、「なにもなかった」ような生活を取り戻せるのです。

「任意整理」とは「個人再生」とは「自己破産」とは「過払金請求」とは


経験者の私だから断言できる!今すぐ相談!今すぐ解決!です。

自己破産を弁護士・司法書士に相談する時の注意事項

  • ※個人間の借金、税金滞納のご相談はお受けできません。
  • ※すでに法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談はお受けできません。
  • ※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談では解決できません。

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過払い金請求とは

2007年ころまで、消費者金融や貸金業者は「貸金業法」にある『出資法』で定める年利29.2%以内であれば『利息制限法』の上限を超える利息を取ってもいいことになっていました。
多くの消費者金融や貸金業者が、年利29.2%と高い利息でお金を貸し付けて『利息制限法』を超えるけど『出資法』には抵触しないと判断した利息が、『グレーゾーン金利』と呼ばれるものです。
しかし、高利が故に滞納者が増加し「自殺」の原因が「滞納」ということが社会的問題になり『グレーゾーン金利』が廃止となりました。
この『グレーゾーン金利』分が多く返済していたので、返済請求をすることができるようになりました。
この手続きを過払い金請求といいます。

過払い金請求手続きをしている多くの方は、長年かけてグレイゾーン金利を支払い続け完済された方や2007年以前に借入して今現在も返済を続けている方です。

私のサイトをご覧頂いている方の多くは『返済ができない方』が多いと思います。
債務整理を考えてる方の場合は、任意整理・個人再生・自己破産のどの手続きの中でも「過払金が発生していないか」を確認しながら、返済計画や破産申告書を作成しますから、同時進行で手続きされます。


「任意整理」とは「個人再生」とは「自己破産」とは「過払金請求」とは

過払金請求を弁護士・司法書士に相談する時の注意事項

  • ※個人間の借金、税金滞納のご相談はお受けできません。
  • ※すでに法テラスや他事務所に依頼中の方のご相談はお受けできません。
  • ※債務整理には本人確認が必要なために本人以外からのご相談では解決できません。

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