誰も返済しないつもりで借入はしませんよね。
でも、病気やリストラ、ボーナスが出なかったなど突然あなたを襲う悲劇ってありますね。
来月は返済しよう。また、来月こそ返済しようと思いながら結局、督促状が届いたり電話が掛かってきたり・・・
返済の計画が立たないと電話に出る事もできなかったりして、ズルズルと『月日が過ぎちゃった』って後悔してませんか?

そこで、一度冷静になって『借入れた日』『返済を止めた日』を考えてみてください。
決して返済しないで『逃げ回った方が得』だよって話しではないですが、
借金』にも『時効』があることをお話ししたいと思います。

借金の時効は5年・10年

借金の時効は借入先によって、法律で定められる時効期間が違います。

  • ①消費者金融・貸金業者、銀行等の法人から借りた場合の時効期間:5年
  • ②家族や友人など(個人的な信用で)から借りた場合の時効期間:10年

殆どの方は、①に該当するのではないですか?
では、時効期間の5年・10年は、いつから?

消滅時効はいつから

例えば(消費者金融の場合)

  • 2017年6月1日に消費者金融から100万円借入しました。
  • 毎月の支払いを2017年12月31日までの半年間しました。
  • 翌月の支払い日が2018年1月31日です。
  • ※この、2018年1月31日の返済が出来なかった場合。

この場合、最終返済期日『2018年1月31日』の翌日

2018年2月1日』が時効進行の開始日です。

そして、『時効の成立日』が『2023年2月2日』になります。

  • 何度か返済をしたことがある場合は、最後に返済した日の次の返済期日の翌日から計算します。
  • 一度も返済を行わなかった場合の時効は契約日の翌日から計算します。

※消滅時効とは:一定期間、権利を行使しなければその権利が消滅してしまう時効のことで、この5年間、消費者金融や貸付業者が何の請求もしないと、あなたに対してお金を返せとは言えなくなってしまいます。

では、5年経過したからといって、もう返済しなくていいことになるかというと違います。
時効が成立していると債権者に意思表示をしなくてはなりません。
意思表示を示すことによって、初めて時効が成立します。

これを時効の援用と言い、具体的には「消滅時効をする」という通知を、確定日付が証明できる内容証明で郵送する方法が一般的です。

消費者金融・貸金業者は取り立てのプロ

消費者金融や貸金業者は「貸付のプロであり取り立てのプロ」です。
逃げ回って返済しない債務者を黙って見過ごすわけはありません。
では、消費者金融や貸金業者はどのような方法を取るのでしょうか?

  • 訴状の提出>
  • 支払催促
  • 調停申し立て
  • 即決和解申し立て
  • 催促書類の提出
  • 支払い約束証へのサインや債務の一部弁財
  • 差し押さえ

専門用語が並びましたね。
乱暴な説明になりますが『裁判所を通して取り立て』を実行することです。
「簡易裁判所から出頭命令」が来たり「内容証明郵便」が来たり、「銀行口座の差し押さえ」をされたり、すると時効が停止します。

結論から言うと『時効の成立』は難しいということになりますが

相手が取り立てのプロなら、こちらも弁護のプロに依頼して解決の道を開いた方が得策です。

実際、素人が「消滅時効」を主張してダメなことでも、弁護士さんに依頼して『消滅時効』が成立した事例は沢山あります。

まず、コチラからあなたの現状を把握して頂いて次のステップに進んで頂ければと思います。


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